訪問サポート

SpinNet訪問サポート 利用規約
ソフトバンク株式会社


  ソフトバンク株式会社(以下、当社という)は、スピンネットサービスのお客様に対して、この「訪問サービス利用規約(以下、本規約という)」に基づき、「SpinNet訪問サポート(以下、本サービスという)」を提供します。



第1条(本サービスの提供範囲)

1. 

 本サービスは当社が本規約およびスピンネットサービス契約約款(以下「スピンネット約款」)に則り、 利用者に以下に定める機能を提供するものです。

   

 ・本サービスにより、利用者が指定した場所にスタッフが訪問しインターネット等の接続・設定のサポートを受けることが可能です。

2. 

 利用者は自己の責任において、本サービスを利用し接続・設定を行うにあたって必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備を保持管理するものとします。

3. 

 利用者は、本サービスの提供が行われるホームページ上への広告掲載に承諾するものとします。それらの広告(懸賞広告を含む)、宣伝を行っている広告主との取引(懸賞等のプロモーションへの参加を含む)は、利用者の責任と判断において行うものとします。当社は、広告主の資力・商品の商品性等につき一切責任を負わず、また取引に起因する損害については一切責任を負いません。



第2条(業務の委託)

   

 本サービスを提供するにあたり、業務の一部をG・O・G株式会社(〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-23-1お茶の水センタービル、以下「業務委託先」)に委託します。



第3条(個人情報)

1. 

 申込み時の個人情報は、本サービス提供に限り使用します。

2. 

 サービス提供に必要な範囲でのみ、当社と業務委託先の間にて、個人情報を共有するものとします。



第4条(禁止事項)

   

 利用者は、本サービスの利用に際し、理由の如何に拘らず以下の各号の一に該当する行為を行ってはならないものとします。

1. 

 本サービスの一部または全部に関して、第三者に対して使用許諾、賃貸、移転、頒布その他一切の権利移転、権利許諾を行うこと

2. 

 他のサービス等への組込み、付属、または付加価値サービスとしての利用

3. 

 本サービスにかかるソフトウェアのリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻訳等を試みる行為

4. 

 本サービスにかかるサーバー等のシステムへの不正アクセス

5. 

 有償無償に拘らず一切の営業活動、営利目的とした利用

6. 

 その他、スピンネット約款に定める禁止事項



第5条(知的財産権)

   

 本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴ等、一切の知的財産権は当社に帰属します。



第6条(損害賠償)

1. 

 本サービスに関連して生じた利用者および第三者の損害につき、当社または業務委託先の責に起因するものを除き、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行いません。
但し、損害が当社または業務委託先の故意または重過失に基づいて生じたものである場合には、この限りではありません。

2. 

 利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社および業務委託先にいかなる責任も負担させないものとします。
また、利用者と第三者との間に生じた紛争により、当社または業務委託先に損害が生じた場合には、利用者は当該損害を賠償するものとします。



第7条(通知方法)

   

 本サービスに関する当社からユーザーに対する通知は、別段の定めのある場合を除き、利用者のスピンネットメールアドレス宛の電子メールまたはSpinNetホームページもしくはソフトバンクホームページ上の提示により行います。
電子メールによる通知の場合は、当該利用者の利用するPOPサーバーに当社が発信した電子メールが到着したときをもって通知を行ったこととみなします。
ホームページ上の掲示による通知の場合、当該通知がホームページ上に掲示され、利用者が閲覧することが可能になったときをもって、通知が到達したものとみなします。



第8条(スピンネット約款の適用)

   

 本規約に定めのない事項については、スピンネット約款の定める関連条項を適用することとします。



第9条(本規約の変更)

   

 当社は本規約を利用者に事前に通知することなく変更できるものとし、利用者はこれを承諾することとします。



第10条(合意管轄)

   

 本規約または本サービスに関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。



附 則
附則1
    本規約は、2008年11月25日より施行されます。

附 則
(実施期日)
    この改正規定は、2015年4月1日から実施します。
附 則
(実施期日)
    この改正規定は、2015年7月1日から実施します。